SYSTEM

SimWork財務会計システム

当社は創業当初から、社会福祉法人に特化した会計システムの開発を行ってまいりました。 1987年からの長い歴史の中で、お客様からのご要望にお応えしながら使いやすさを追求、試行錯誤を繰り返し、今も進化を続けています。平成27年度に完全移行した新会計基準にも、万全の対応ができるようになっております。 特にカスタマイズの自由度に力を入れており、金額が発生していない科目を省略し、帳票出力する事はもちろん、設定次第では決算書以外の定型帳票も出力可能になります。 当社ではシステムの操作方法だけではなく、科目の意味、仕訳の仕方、帳票の見方等の会計実務についてのお問い合わせにも、回答できるサポート体制を整えております。「会計システムを導入したが、会計がわからない」という状況にはなりません。 機能豊富なシステムと安心のサポート体制で、より速く正確な会計事務を実現致します。

伝票入力
資金収支伝票の自動起票
貸借科目と事業収支科目を用いての入力方式で、該当科目に紐付く資金収支伝票が自動起票されます。
資金収支伝票は表示・非表示を切り替えることができます。
予算残高確認
伝票入力中に発生している科目ごとの予算残高を確認することができます。
内部取引消去
内部取引に当たる仕訳を起こした場合は、伝票登録時に内部取引先の事業区分・拠点区分・サービス区分を指定することで、内部取引の金額を自動計算及び出力できます。
伝票検索機能
条件に合った伝票を検索することができます。会計、科目、起票日、金額、摘要内の文字、内部取引消去適用有無など、様々な条件の指定が可能です。 任意の条件で検索した伝票の合計金額の確認等にも使用できます。帳票又はチェック機能から呼び出した場合、条件指定された状態で当画面が起動します。
各種チェック機能
三表金額チェック
財務三表の金額が合致しているかどうかのチェックを行います。金額の不一致が発生している日を特定し、伝票まで遡ることができます。また、システム起動時に自動でチェックを行うことができます。
内部取引消去チェック
発生した内部取引の差引合計が0になっているかどうかをチェックします。内部取引相手の会計を間違えて入力している伝票を特定することができます。
帳票出力
元帳
任意の科目を指定し元帳の出力が可能です。表示された明細を選択し伝票画面を開くなど、各機能と連動しています。当社にて専用紙の販売も行っております。PDF形式やCSV形式でデータ出力することも可能です。
計算書類
平成23年基準における、貸借対照表・事業活動計算書・資金収支計算書の各様式を出力・印刷できます。EXCEL形式で出力することもできます。
帳票画面上で任意の仕訳を指定し、該当する伝票を呼び出せる機能もあります。最新のバージョンから、金額が発生していない科目を省略して帳票を出力することも可能になりました。不要な空白とページ数の削減が期待できます。
附属明細書
付属明細書の各種様式を出力できます。また、EXCEL形式で出力することも可能です。
  • 寄付金収益明細書
  • 補助金事業等収益明細書
  • 基本金明細書
  • 積立金積立資産明細書
  • 就労・授産事業明細書
  • 事業・拠点・サービス
    区分間繰入金明細書
  • 国庫補助金等
    特別積立金明細書
補助簿
補助簿の各様式を出力できます。またEXCEL形式で出力する事も可能です。
  • 小口現金出納帳
  • 預金出納帳
  • 未収金台帳
  • 未払金台帳
  • 預り金台帳
  • 基本金台帳
  • 寄付金品台帳
  • 補助金台帳
  • 短期貸付金管理台帳
  • 長期貸付金管理台帳
  • 繰入金管理台帳
  • 固定資産管理台帳
  • 有価証券台帳
  • リース資産管理台帳
その他のオリジナル帳票
上記以外の帳票設定次第で前年同月や三期の比較表、月別集計値表など、オリジナル帳票の作成もできます。
帳票設定作業を委託することもできます。
詳細につきましてはこちら → オリジナル帳票作成サービス
資産管理
資産情報の管理
各資産の耐用年数、取得価額、残存価額、国庫補助金等特別積立金、会計区分間の按分比率などを登録・管理できます。リース資産については、今後の支払予定も登録しておくことができます。
減価償却費の自動計算
登録した資産情報に従って、減価償却費が自動計算されます。累計額は前年度までのデータを参照して計算されます。
固定資産台帳の出力
固定資産毎に取得価額や減価償却費などの情報を台帳に出力できます。高い自由度で、台帳のレイアウト設定もできます。
オプション機能
未払金・未収金の処理
伝票登録してある未払金・未収金のうち、まだ支払処理(入金処理)していないものを抽出し、一度に処理することができます。取引先毎の金額管理もできます。
消費税処理
伝票登録時に消費税区分を登録しておくことで、消費税の自動集計、申告書の自動作成ができます。
予算執行管理
支出伺書及び収入伺書の作成ができます。
決裁された伺書は、伝票に自動起票されますので、改めて伝票登録をする必要はありません。
書面での決裁の他、電子決裁機能をご使用いただくことも可能です。
経営分析機能
決算数値情報をもとに法人の経営の現状を分析しますので、改めて数値入力を行う必要がありません。
経営分析を行う事で、社会福祉法人の安定した事業運営とともに、経営上の問題点とその原因を明らかにすることができます。
分析結果は、理事会等で使用する資料としてもご活用いただけます。
推奨動作環境(PC1台運用の場合)
CPU
Intel Core i5 以上
メモリ
4GB 以上
OS
Windows10
ネットワーク
インターネット常時接続環境
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