本日から全２回にわけて、定額減税の仕方やポイントになりそうなところを解説していきたいと思います。

各回の内容としては

１．定額減税の概要
２．減税のしかたと減税しきれない場合の対応

について解説したものになっています。

今回は、定額減税の概要について解説いたしますので、ぜひ最後までお読みになってください。

● 定額減税の概要

では、まずは、定額減税の概要からご説明いたします。

定額減税とは、以下の対象者一人につき、所得税が３万円、住民税が１万円の「合計４万円」を減税するというものになります。

例えば、本人と、年収１０３万円以下の配偶者と、子どもが２人いたと仮定します。

その場合は

所得税：１２万円（＝３万円×本人、配偶者、子ども２人の計４人分）
住民税：　４万円（＝１万円×本人、配偶者、子ども２人の計４人分）

の「合計１６万円」が減税される、ということになります。　　 　　

ここで、扶養親族の人数のカウント方法について、一つ注意点があります。

それは

１６歳未満の方も人数にカウントする

ということです。

所得税を計算する上では、１６歳未満の方は扶養控除の対象とはならず、その人数によって税額が変わるといったことはありませんでしたが、今回の定額減税については、１６歳未満の方も人数にカウントします。

つまり、１６歳未満の方の人数によって定額減税の金額も変わるため、給与計算をする上では
１６歳未満の方の人数も、しっかりと把握しなければなりません。

また、配偶者については、生計を一にし、かつ、合計所得が４８万円以下（給与収入だけなら年収１０３万円以下）の方でないと、定額減税の対象者とはなりません（職員の所得税が減額されることはありません）。
合計所得が４８万円を超える方は、配偶者自身が減税の対象となりますので、
ご自身がお勤めの会社で、ご自身が受け取る給与にて ご自身が定額減税を受けることになります。

給与計算を担当される方は、しっかりと覚えておきましょう。

第１回目の内容は以上となります。

ここまで、お読みになって「なんだか大変そうだな」と思われた方、ご安心ください！
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次回は「２．減税のしかたと減税しきれない場合の対応」について解説いたします。

それではまた、次回のコラムでお会いしましょう～！

※本コラムは、定額減税のしかたをわかりやすく解説することを目的としたものであり、妥当性や正確性を有すること、 およびこれらの対応だけで十分ということを保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

詳細については、国税庁の「定額減税 特設サイト」をご覧ください。