今回は、減税のしかたと減税しきれない場合の対応について解説いたします。
ぜひ最後までお読みいただけるとうれしいです。 第１回目については こちらです。

● 減税のしかた

第１回目のコラムで、定額減税は、
対象者一人につき、所得税が３万円、住民税が１万円の「合計４万円」を減税するものであることを
解説いたしました。

このうち、所得税の定額減税については、
令和６年６月１日から１２月３１日までの期間、職員に給与や賞与を支払う際に
「源泉徴収税額」から「定額減税額」（＝３万円×人数）を控除する かたちで減税されます。

例えば、定額減税額が本人のみの「３万円」で、６月の減税前給与が以下のとおりだとします
（金額はわざとわかりやすい金額にしています）。

＜６月給与（減税前）＞

月給　　　　：３００，０００円
社会保険料　：　５０，０００円
源泉徴収税額：　　５，０００円
住民税　　　：　　　　　　０円
――――――――――――――――――――――
手取り金額　：２４５，０００円

所得税の定額減税は、定額減税額の３万円に達するまで、源泉徴収税額から順次控除していくことで減税されますので、減税後の給与は

＜６月給与（減税後）＞

月給　　　　：３００，０００円
社会保険料　：　５０，０００円
源泉徴収税額：　　　　　　０円（５，０００円→０円）
住民税　　　：　　　　　　０円
――――――――――――――――――――――
手取り金額　：２５０，０００円

となり、本来は手取り２４５，０００円だったところ、５，０００円が減税されて、
減税後の手取りは「２５０，０００円」になる（職員が受け取る給料が５，０００円増える）ということになります。

また、この職員の場合、
まだ「２５，０００円」（＝定額減税額３万円－既に控除している５，０００円）を減税できますので、
７月も同様に５，０００円を控除、８月も５，０００円を控除、９月も５，０００円を控除…と
定額減税額の３万円に達するまで順次控除していき
３万円まで控除しきったあとは、減税前の手取り金額に戻る、ということになります。

● 減税しきれない場合の対応

ここまでお読みになって、では、そもそも給料（源泉徴収税額）が少ない方や、扶養親族の人数が多く定額減税額が高額になる方などは、 令和６年中に支払う給与から控除しきれずに残ってしまった分はどうなるの？
と思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

大丈夫です、ご安心ください。

控除しきれない場合は、年末調整で所得税額の精算を行って、それでも控除しきれない場合は、
給付金という形で調整が行われる見込みです。

皆さん、毎年１月に、源泉徴収票や給与支払報告書といった書類を管轄の税務署や市町村に提出されているかと思いますが、 控除しきれない場合については、これらの書類のデータを元に市町村が給付金を計算して調整を行ってくれる、という流れになります。

ただ、いくら給付金の計算は市町村側が行ってくれるとはいえ、
市町村は、源泉徴収票に記載されている金額を見て、 控除しきれなかった分の給付金があるのか否かのチェックをかけますので、 源泉徴収票が間違っているとその後の給付金の計算も間違ってきます。

なので、今年は特に給与計算のミスや年末調整の間違いがないように気をつけましょう。

なお、住民税の定額減税については、市町村の方で計算しますので、会社側で何か計算をするといったことはありません。今年も５月頃に、 ６月から来年５月までの各月に天引きする金額が記載された「特別徴収税額通知書」が市町村から送られてくる見込みですので、 そちらに記載された金額を天引きしていただければ問題ありません。

※給付金については、市町村の事務負担などを踏まえ、差額を１万円単位で給付するルールになる見込みです。

※今年に関しては、市町村の事務処理が間に合わないということもあり、６月の給与から天引きされる住民税は全員一律で０円となります。

第２回目の内容は以上となります。

ここまで、お読みになって「給与計算や年末調整のミスが心配だ」と思われた方、ご安心ください！ プロテックの「SimWork給与計算システム」なら、安心して定額減税の準備から、給与計算、年末調整まで対応できます。

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それではまた！

本コラムは、定額減税のしかたをわかりやすく解説することを目的としたものであり 、妥当性や正確性を有すること、およびこれらの対応だけで十分ということを保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

詳細については、国税庁の「定額減税 特設サイト」をご覧ください。