理事会、評議員会、各部会、監事監査など法人運営のための事業。

　各町内会を通じて募集する個別会員及び賛助会員の増員を目指す。

社協広報誌「ふれあい」を年２回発行する。ホームページの作成及び更新も行う。

　ノーマライゼーション理念の定着を目的に住民全体が交流を図る。

　表彰規程に基づく表彰・感謝の実施。

　町内の６５歳以上の方を敬い、芸能等楽しみの集いを開催し、交流を図り長寿を祈願する。

　７０歳以上のひとり暮らし高齢者及び希望する高齢者世帯に、地域福祉　推進員が「緊急連絡カード」を配付。

　町内の６５歳以上のひとり暮らしの方が集い、温泉・ゲーム等で潤いと相互交流を図る。

　７０歳以上のひとり暮らし高齢者に、小中学生やボランティアによる「暑中見舞い」及び「年賀状」を送付する。

　各町内会に設置されている福祉推進員の連絡協議会総会・研修会の実施及び町内会活動の支援を行う。

　離島福祉事業及び青少年のための基金助成事業を行う。

　町内会等が、町内会に居住する高齢者等を対象として実施する援護活動に対して、経費の一部を助成する。

　冠婚葬祭、快気祝、進学祝等の自粛活動及び弔意ローソクを供える。

　ひとり暮らし高齢者を対象に、ボランティアによる安否確認を実施する。

　有償移送サービス等に空きがない高齢者や障がい者の通院等を、車椅子対応車輌により支援する。

　介護保険制度が活用できない場合や緊急時の応急、外出介助用として車椅子、ポータブルトイレ、介護ベッド等福祉用具の貸出を行う。

　町内各種イベント、学校行事、町内会活動等に広く貸出を行う。

　羽幌町生活支援相談センターの運営を行い、成年後見制度に加え、日常生活自立支援事業、福祉資金貸付事業、生活福祉資金貸付事業、心配ごと相談事業を総合相談として一体的に行う。

　町補助事業で、シングルペアレントの転入を誘致し、少子化対策や町内　事業所の担い手対策を推進及び交流事業を行う。

　＜詳細＞
　　羽幌町に暮らしてみませんか？（PDF）
　　シングルペアレント移住雇用マッチング事業について（PDF）

　第５期地域福祉実践計画に基づく各事業の実践と評価を実施する。

　共同募金運動の広報及び募金活動への協力を行う。

　広報発行、ふれあい広場開催、お便り運動、小地域福祉活動推進事業、各ボランティア団体へ助成を行う。

　歳末たすけあい配分委員会開催及び配分事業の実施。

　生活困窮世帯の調査及び灯油の給付を行う。

　①ボランティア普及事業
　　学校ボランティア活動の助成事業の実施、協力を行う。
　②ボランティアコーディネート
　　ボランティア活動相談、斡旋を行う。
　③ボランティア研修の実施
　　ボランティアの為の研修会、講座等の開催、リーダー研修会等を行う。
　④ボランティア広報の発行
　　広報「なかま」の発行を行う。

　会議の開催、他組織の事業協力を行う。

　介護保険制度における要介護認定で「要介護」の判定の方が利用可能なホームヘルパー派遣事業。利用者が在宅で、地域で安心し満足して暮らせる生活支援を行うことを目標に、入浴、排泄、食事介助その他の生活全般にわたる援助を行う。
　「要支援」及び「自立」の方に対しては、介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービス）を実施する。

　ヘルパー及びボランティアの訪問による安否確認及び相談援助を行う。

　障害者総合支援法に基づき、身体・知的・精神障がい者（児）に対するホームヘルパー派遣事業を行う。

　障害者総合支援法に基づき、視覚障がい者（児）の外出に同行し、支援等を行うガイドヘルパー派遣事業を行う。

　介護保険制度における要介護認定で「要介護」以上の判定が出た方が利用可能で、利用者やご家族の意向等を基に、介護支援専門員が居宅サービスを適切に利用できるように、計画を作成すると共に、サービス事業者等との連絡調整を行う。

　介護保険制度における要介護認定で「要介護」の判定の方が利用可能なデイサービス事業。「利用者の孤立感の解消を図り、安全で自立した在宅生活の支援」を目標に、利用者の社会的孤独感の解消や心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的に行う。
　「要支援」及び「自立」の方に対しては、介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス）を実施する。
　月～土曜日開設で定員は１日当たり３５名。

　介護保険制度における要介護認定で原則「要介護３」以上の判定が出た方が利用可能で、施設に長期入所し、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話及び機能訓練を行う。
　定員はユニット棟６０名。多床棟５０名。

　介護保険制度における要介護認定で「要介護」又は「要支援」の判定が出た方が利用可能で、介護者の病気、冠婚葬祭、その他の理由で、介護する事が出来ない場合に、特別養護老人ホームに短期入所（ショートステイ）し、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話及び機能訓練を行う。定員は１１名。

　独自事業で、介護保険制度における要介護認定で「自立」と判定された方、その他必要と判断された方に対する短期入所（ショートステイ）を行う。

　会食や、交流・情報提供により、島内住民の生きがいと介護予防推進を目的に実施する。

　町受託事業。離島地区の方を対象として月・木曜日の週２回デイサービスを行う。介護保険制度における要介護認定の結果に関係なく利用出来る。

　町受託事業。すこやか健康センターにある地域包括支援センターの離島地区相談窓口として、各種相談に応じ支援を行う。